-一般社団法人 日本難病医療ネットワーク学会定款-

• 第1章　総則
• • （名　称）
    第1条 この法人は、一般社団法人日本難病医療ネットワーク学会と称し、英文では、 Japanese Society of Medical Networking for Intractable Diseasesと表示する。
  • （事務所）
    第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
  • ２　当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
• 第2章　目的及び事業
• • （目的）
    第３条 当法人は、すべての難病を患う人を対象に、職種や所属の枠を超え難病を患う人とともに広く難病の課題を検討し医療とケア体制の向上を図ること、日本の難病医療と療養生活の質の向上を目指すとともに、多職種と連携を図り、難病医療にかかわるコーディネーターなどの教育、質の向上を目指し、難病医療提供体制整備を推進することを目的とする。
  • （事業）
    第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1)　学術集会の開催
  • (2)　学会誌の発行行
  • (3)　研究及び調査の実施
  • (4)　医師及び難病医療に携わる専門職の生涯学習活動の推進
  • (5)　難病医療にかかわるコーディネーターなどの教育
  • (6)　関連機関・団体との協力及び連携
  • (7)　その他当法人の目的を達成するために必要な事業
• 第3章　会員
• • （種別）
    第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
  • (1)　正会員　　当法人の目的に賛同して入会した個人
  • (2)　賛助会員　当法人の目的に賛同する企業及び団体
  • (3)　名誉会員　当法人に功績があったと認められた会員で、理事会が推薦し、会員総会の承認を得た個人をいう。
  • ２　正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、等しくこの法人に対して行使することができる。
  • (1)　法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）
  • (2)　法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）
  • (3)　法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
  • (4)　法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
  • (5)　法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
  • (6)　法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）
  • (7)　法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
  • （入会）
    第６条　正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをするものとし、理事会の承認及び当該年度の会費の納入が確認されたときに正会員又は賛助会員となる。
  • （会費）
    第７条　正会員及び賛助会員は、当法人の目的を達成するため、必要な経費の支払義務を負う。
    ２　正会員及び賛助会員は、毎事業年度の開始の日の前日までに、翌事業年度の会費として、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
  • （会員の退会）
    第８条　会員は、理事会に対して、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
    ２　会員は、退会した場合であっても、当法人に対する未履行の義務を免れることができない。
  • （除名）
    第９条　会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって、当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、社員総会の議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
  • (1)　本定款その他の規則に違反したとき
  • (2)　当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき
  • (3)　その他除名すべき正当な事由があるとき
  • （資格の喪失）
    第１０条　前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
  • (1)　第７条の会費支払義務を２年以上履行しなかったとき
  • (2)　理事会が議決したとき
  • (3)　死亡したとき
  • (4)　会員である団体が解散したとき
  • （会員資格喪失に伴う権利及び義務）
    第１１条　会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
  • （拠出金品の不返還）
    第1２条　既納の会費その他の拠出品は、返還しない。
• 第4章　会員総会
• • （会員総会）
    第１３条　全会員を対象とする会員総会は、毎年１回理事長が招集して開催する。
    ２　会員総会では、次のことを行う。
  • (1)　社員総会の報告
  • (2)　名誉会員の承認
  • ３　会員総会の議長は、理事長が務める。議事は出席会員の過半数をもって決し、賛否同数の場合は、議長が決する。
• 第5章　代議員
• • （代議員）
    第１４条　当法人は、正会員の中から代議員を選出し、選出された代議員をもって、一般法人法に定める社員とする。
    ２　代議員数は、正会員の上限２０％程度、下限１０％程度とする。
  • ３　代議員は理事の推薦にて選出する。
  • ４　代議員の任期は４年とする。
  • ５　代議員は、正会員の資格を喪失した際には、その地位を失う。
  • ６　代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法第146条）についての議決権を有しないこととする。）
  • ７　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
  • ８　代議員の選出に関する事項は、理事会において別に定める。
  • （職務）
    第１５条　代議員は、社員総会を組織し、一般法人法及びこの定款に定める事項を審議議決する。
  • （報酬）
    第１６条　代議員は、無報酬とする。
• 第6章　社員総会
• • （代議員）
    第１７条　社員総会は、第１４条に規定する社員をもって構成する。
  • （権限）
    第１８条　社員総会は、次の事項について決議する。
  • (1)　定款の変更
  • (2)　理事及び監事の選任又は解任
  • (3)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
  • (4)　会費に関する事項
  • (5)　解散、合併及び残余財産の処分
  • (6)　会員の除名
  • (7)　その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められ事項
  • （開催）
    第１９条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
  • （招集）
    第２０条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  • ２　総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
  • ３　理事長は、前項の規定による請求があったときには、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
  • ４　社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開会日の１週間前までに通知しなければならない。
  • （議長）
    第２１条　社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、予め理事会で定めた順位により、上位の理事（以下「理事長代行」という。）がこれに代わるものとする。
  • （議決権）
    第２２条　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
  • （決議）
    第２３条　社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときには、議長の裁決するところによる。
  • ２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
  • (1)　社員及び会員の除名
  • (2)　理事及び監事の解任
  • (3)　定款の変更
  • (4)　解散及び合併
  • (5)　その他法令で定められた事項
  • （議決権の代理行使）
    第２４条　やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として決議権の行使を委任することができ、その社員は出席したものとみなす。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
  • （議事録）
    第２５条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • ２　前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印する。
• 第7章　役員
• • （役員の設置）
    第２６条　この法人に、次の役員を置く。
  • (1)　理事２０名以上３０名以内
  • (2)　監事２名以内
  • （役員の選任）
    第２７条　理事及び監事は、社員の中から社員総会の決議によって選任する。
  • ２　理事長は、理事会の決議により選任する。
  • ３　理事候補者を選出するために必要な事項は、理事会において定める。
  • （理事の職務及び権限）
    第２８条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  • ２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
  • ３　理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  • （監事の職務及び権限）
    第２９条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • ２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
  • （役員の任期）
    第３０条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  • ２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  • （役員の解任）
    第３１条　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
  • （役員の報酬等）
    第３２条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  • （責任の一部免除又は限定）
    第３３条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
  • （顧問）
    第３４条 当法人に若干名の顧問を置くことができる。
  • ２　顧問は理事会において委嘱する。
  • ３　顧問の任期は２年を上限として、理事会で定める。
  • ４　顧問は、無報酬とする。ただし、必要に応じて実費等を支払うことを 妨げない。
  • （顧問の職務）
    第３５条 顧問は、理事長の諮問に応え、当法人に対し、助言を行う。
• 第８章　理事会
• • （構成）
    第３６条　この法人に理事会を置く。
  • ２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • （権限）
    第３７条　理事会は、次の職務を行う。
  • (1)　当法人の業務執行の決定
  • (2)　理事の職務の執行の監督
  • (3)　理事長の選定及び解職
  • (4)　社員総会の議事に付すべき事項の決定
  • (5)　規則の制定、変更及び廃止に関する事項
  • （招集）
    第３８条　理事会は、理事長が招集する。
  • ２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長代行が理事会を招集する。
  • （決議）
    第３９条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  • ２　前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
  • （議事録）
    第４０条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • ２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
• 第9章　委員会
• • （委員会）
    第４１条　当法人には、事業の円滑な実施・学術活動の推進をはかるため、理事会の決議により、委員会の設置及び廃止を決定することができる。
  • ２　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において定める。
• 第１０章 資産及び会計
• • （事業年度）
    第４２条　当法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
  • （事業計画及び収支予算）
    第４３条　当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
  • ２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
  • （事業報告及び決算）
    第４４条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  • (1)　事業報告
  • (2)　事業報告の附属明細書
  • (3)　貸借対照表
  • (4)　損益計算書（正味財産増減計算書）
  • (5)　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
  • ２　前項により理事会の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
  • ３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
  • (1)　監査報告
  • (2)　理事及び監事の名簿
  • （剰余金の分配）
    第４５条　当法人は剰余金の分配を行うことができない。
• 第１１章 定款の変更、解散、合併及び清算
• • （定款の変更）
    第４６条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
  • （解散若しくは合併）
    第４７条　当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散若しくは合併する。
  • （残余財産の帰属）
    第４８条　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
• 第１２章 公告の方法
• • （公告の方法）
    第４９条　この法人の公告は、電子公告により行う。
  • ２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
• 第１３章 補則
• • （委任）
    第５０条　この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
  • （法令の準拠）
    第５１条　本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
• 附 則
• • １　この定款は、法人設立の日から施行する。
  • ２　当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から令和６年９月３０日までとする。
  • ３　当法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事は、次のとおりとする。
  • 　　設立時理事　　　望月　秀樹、青木　正志、岩木　三保、大窪　隆一、荻野 美恵子
    　　　　　　　　　　菊池　仁志、北野　晃祐、下畑　享良、関本　聖子、髙嶋　博
    　　　　　　　　　　中井 三智子、野正　佳余、山本　香織、中山　優季、立石　貴久
    　　　　　　　　　　漆谷　真　、柊中 智恵子、酒井　規夫、田中　優司、冨山　誠彦
    　　　　　　　　　　中本　富美、原田　幸子、長野　清一、清水　俊夫、望月　葉子
    　　　　　　　　　　井村　保
  • 　　設立時理事長　　望月　秀樹
  • 　　設立時監事　　　橋本　司、島田　晃代（日根野　晃代）
  • ４　当法人の設立時理事及び設立時監事の任期は、当法人の設立初年度の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
  • ５　設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
    　　住　所　　　 （抄）　　　　　　　　　　　　　　　
    　　設立時社員 　望月　秀樹
    　　住　所　　　 （抄）　　　　　　　　　　　　　　　
    　　設立時社員 　野正　佳余
    　　住　所　　　 （抄）　　　　　　　　　　　　　　　
    　　設立時社員 　長野　清一
    
  • ６　当法人の設立時には、第１４条第２項に定める定数によらず、設立時社員をもって代議員とする。
  • ７　任意団体の日本難病医療ネットワーク学会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に、本会の正会員になったものとみなす。ただし、同日までに正会員とならない旨の意思を表示した者についてはこの限りではない。
  • ８　任意団体の日本難病医療ネットワーク学会の名誉会員であるものは、第１３条第２項第２号の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に、本会の名誉会員になったものとみなす。ただし、同日までに名誉会員とならない旨の意思を表示した者についてはこの限りではない。